減価償却 – 財務・金融用語集 | Mood&Feeling株式会社

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減価償却は、長期的に企業で使用する資産、購入時の金額を経費として劣化による価値減少額を、耐用年数で分割して費用として計上していくこと。

減価償却を行う対象は、固定資産。固定資産は、有形と無形がある。
目に見える建物、設備、機械・器具、自動車は「有形固定資産」、目に見えない特許権、商標権、営業権は「無形固定資産」。

企業で長期的に使われ、使用によって劣化し、価値は下がるものと考えられている。
対象資産については購入時に一括で経費を計上するのではなく、劣化分を毎年、減価償却費として計上する。
資産額の増減に関わり、法人税額を変動させ、各固定資産の耐用年数と減価償却の方法は法人税法で規定されている。

各固定資産の耐用年数も、普通自動車は6年、鉄筋コンクリートの事務所用建物であれば50年というように定めがある。
耐用年数が過ぎ、固定資産は、会計上では資産の価値がなくなる。

減価償却費の算出方法も法人税法にある「定額法」と「定率法」の2種類がある。
資産の種類によって適用方法が異なる。この点についての税法規定の改正も頻繁であり、常時チェックする必要がある。

資産区分(種類)に複数の算出法が認められている場合は、企業による選択が可能である。

定額法は、毎期同じ額を償却する。
100万円の機械を購入した場合、その耐用年数を5年とすると、毎期の減価償却は20万円となる。

定率法では、耐用年数ごとに規定された償却率に応じて、毎期同じ率額の減価償却を行う。

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